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11月 21日

【ビギナー様向け】公正証書とは?

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こんにちは、さくらソーシャルレンディング運営事務局のMIKIです。
 
だんだんと寒くなって参りましたが、皆さま体調はいかがでしょうか?
私は調子を崩して、放置していたら悪化してしまい3週間近く鼻声中です。滑舌の悪さに何度も聞き返されたり、笑われたり、心配される日々を過ごしております。やっぱり体調一番ですね!
 
さて今回は前回の続きで、公正証書について解説します。
 
さくらソーシャルレンディングの案件にも出てくる公正証書ですが、下記のようなものがあります。
 
・金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書
・離婚に伴う慰謝料・教育費の支払に関する公正証書
・遺言公正証書、任意後見契約公正証書
・その他にも尊厳死宣言公正証書や内縁・婚約解消に伴う公正証書
・・・など、実際に起きたことをお互いに確認し合ったとして書面に残す多くの公正証書が存在します。
 
今回は金銭の貸借についての公正証書について解説します。公正証書は、両当事者(代理人)が一緒に公証役場へ出向き、双方が合意した内容を基に公証人に作成してもらう書類で、原本は公証役場で保管、債権者には正本、債務者には謄本がそれぞれ交付されます。
 
原本が保管されている為、たとえ当事者が正本や謄本を紛失したとしても効力は失われることなく、再交付を受けることも可能です。
 
公証人役場で金銭の貸借に関する公正証書を作成するメリットは、公正証書に【執行認諾文言】を付ければ、債務者が将来契約通りの支払を怠った場合に、裁判をしなくても強制執行(差押)を裁判所に申し立てる事が出来ます。
 
具体的には「債務者は、本契約に基づく金銭債務の支払を遅滞したときは、いずれも直ちに強制執行に服する旨陳述した。」といった文言が記載されます。この執行認諾文言を付けていない公正証書は、強制執行ができないので注意が必要です。
 
あらかじめ公証役場へ公正証書の原案を提出し確認しておいて貰えばスムーズに手続きして貰えます。書類の作成には、当事者が本人確認書類と印鑑を持参して行いますが、代理人でも可能です。その場合には、実印が押印された委任状と印鑑証証明等を持参します。
 
その他、抵当権を付ける場合には、対象不動産の登記事項証明書や固定資産の価格がわかる書面なども必要です。
 
公証役場に支払う手数料は、公証人に支払う作成手数料(金消契約の価額によって違います)債権額に応じた収入印紙・その他の諸費用として公正証書正本・謄本代・特別送達代・送達証明・執行文付与といった諸費用がかかりますので、事前に確認し、持参します。
 
公正証書をどんな内容にするかは、あらかじめ合意した内容で、法的にしっかりとしたものが必要です。ここの内容が曖昧だったり、違法であったりすると確認の際に修正になりますし、内容を理解しないまま進めると、何かあった時に何の効力もない事があるので注意が必要です。
 
公証人はあくまで中立な立場で公正証書が違法な内容ではないかはチェックしてくれますが、作成内容やどちらかに有利または不利になるような指導はありません。専門家に入って頂き、法的にきちんと構成された書類を作成して貰うことも必要です。
 
少額でも確実な返済を望み公正証書を作成する事もあれば、高額でも過去の取引実績等で、当事者間の契約で済ますこともあるので、債権者の判断によって異なりますが、公正証書作成には時間や手間がかかる手続きや、費用(作成費用・収入印紙代・執行分付与等)がかかるので、ある程度高い金額での貸付や将来に渡って金銭債務が残る場合に作成することが多いようです。
 
さくらソーシャルレンディングでは投資家の皆様に安心してご投資頂けるよう、案件に応じて適切な内容で合意・判断した公正証書や金消契約を今後も行います。案件ご確認の際は、そんな所もご確認ください。
 
 
さくらソーシャルレンディング
事務局 MIKI

 

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