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2月 28日

これから成長するビジネスをご紹介します

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こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
今回は、これから日本で成長するビジネスをご紹介します。そのビジネスとは「外国人留学生を対象とした人材派遣ビジネス」です。
 
現在、多くの業種で働き手が足りず「労働者不足」が深刻な社会問題となっています。さらに今後は、少子高齢化が加速し労働者が余ることはありません。
 
そこで注目を浴びているのが「外国人を働き手の担い手(単純労働)とする動き」です。高度人材には受け入れについて政府は積極的ですが、単純労働の外国人労働者の受入れについては「積極的とはいえない」状態です。
 
しかし、業種を選定し単純労働での外国人の受け入れを進めて行く方向であり、技能実習制度を利用し単純労働を行う留学生などが100万人を超えました。じつは先日、関西地区で製造業・物流仕分け・介護医療現場などの分野に、外国人留学生を単純労働者として2,000名派遣をしている企業さまを訪問してきました。
 
ところで、皆さんは「外国人留学生派遣」というビジネスをご存知ですか?
 
最近では外国人が様々な業種業態で働いていることは珍しくなく、特に大都市圏ではコンビ二や飲食店で当たり前のように働いています。すでに外国人が日本で働いていることに違和感はありませんが、外国人が日本で働くためには就労できる在留資格(ビザ)が必要であり、ニュースや新聞で観光ビザで入国して夜のお店で働いて摘発されることを見ることがありますが、当然これは違法です。
 
じつは日本には就労できる資格とできない資格を含め33種類の在留資格があり、外国人留学生(留学ビザ)は基本的に就労できない資格ですが、資格外活動許可を得れば週間28時間まで働くことができ、学校が休みの夏季冬季休暇などには一日8時間週40時間まで就労できます。
 
そういう外国人留学生を対象とした労働者派遣が今回訪問した企業さまの事業です。派遣会社は、要件に合うよう時間管理を行い、派遣先に人材を届ける業務を行います。
 
近年、訪日する留学生の数は右肩上がりで、平成23度に約16万人でしたが、平成29年度には約27万に伸びています(独立行政法人日本学生支援機構)。そのうち日本語学校に通う学生が約8万人、大学に通う学生が約8万人と全体の6割、専修学校が約6万人、大学院が約5万人と続きます。先ず日本語学校に2年間通いその後、大学(4年)または専修学校(2年)に進む留学生が多く、大学に進学した留学生は大学院に進学するケースもあり、最長8年間の留学ビザを取得し、日本に滞在します。最近では日本語学校に通い、のちに専門的な知識を身につける為に専修学校に進む方も多くなっています。
 
日本の私立大学は「2018年問題」である少子化に伴い40%が定員割れになり、政府も国家的問題とし課題解決に取り組んでいます。その意味でも、外国人の留学生の受け入れは、各学校にとって、新たな入学生獲得のターゲットになる可能性も含めています。
 
現在、中国(40%)からの留学生が最多ですが、ベトナム(23%)とネパール(8%)からの留学生が、伸張率では中国より増えています。ASEAN周辺国から日本へ留学することは容易なことではありませんが、高い目的意識と金銭的リスクを背負い、高額な留学費用を借金してでも日本に留学したいようです。
 
留学生たちは、日本語の習得と高い技術を身につけ母国へ帰国し活躍するか、日本で就労できる資格を取得し日本で働くことを考えているようです。
 
次回は、その外国人留学生が実際に派遣現場で活躍している現場をレポートしたいと思います・・・つづく。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

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