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3月 21日

介護現場 × 外国人留学生 その➁

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こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。今回は、前回に続き「外国人留学生を対象とした人材派遣業ビジネス」について書きます。
 
日本では、外国人留学生に対して「週28時間」の就労が認められています。今回視察した派遣会社の主な派遣先は「組み立てライン工場」「物流の荷物仕分」「医療・介護施設」などですが、そのうちの神戸にある介護施設にお邪魔しました。
 
以前、北海道の介護施設を訪れたことがありましたが、介護現場は慢性的な人材不足になっています。主な理由として、介護職の低賃金、重労働など、介護職のイメージが良くないようです。
 
介護を必要とする高齢者が増える一方、その受け皿となる施設のキャパシティーは増えないままです。さらに介護職の人材確保が困難なために、高齢者の受け入れができていない施設が増えています。高齢者を受け入れたくても対応する職員が居ないために施設として受け入れられないジレンマが存在しています。
 
さらに介護報酬の引き下げによる収益低下、施設稼働率の低下も併せて、介護保険サービス事業者の経営破綻は2017年に過去最多になりました。
 
そこで政府は、介護職の賃金に対して「処遇改善加算」の拡充を行うことや、介護報酬の引き上げなど、介護保険サービス事業者への経営悪化に対応する政策も発表しました。
 
介護事業者の緊急的な経営課題は人材確保です。そこで、期待されているのが、外国人労働者の起用です。政府も外国人労働者の介護現場への受入れには積極的な姿勢を示していますが、外国人技能実習生として受入れるには、一定期間の実務経験を経て介護福祉士の国家資格を取得することを在留資格の要件としています。日本の国家資格は外国人にとってハードルが高く、国家資格を取得し日本での在留資格を得られるまでは相当量の勉強と実務経験が必要になります。
 
今回視察した介護施設には、10名の外国人留学生が派遣されていました。ベトナム人、中国人の留学生は、日本語学校に通いながら、派遣先で介護職の実務経験を積み、日本語学校の2年修了後に介護福祉士の国家資格を取得することを目標に、インターンシップのような形で勤務していました。
 
そして、留学生を受入れる側の介護施設の取り組みが素晴らしく、施設側が彼らを早期に戦力化させるための翻訳されたマニュアルの準備や仕事に不安のある学生に対して通訳を準備するなど、しっかりとフォローされていました。
 
外国人労働者を受入れるためには法律的制度設計は重要ですが、実際に受入れる側の準備も適正に整備されないと外国人労働者の定着はしません。まだまだこのような取り組みは遅れているかもしれません。
 
今回視察した介護施設の職員の方々は、いち早く外国人労働者の受け入れに関してのノウハウを蓄積され、全国の介護老人保健施設協会などで外国人派遣の受入れに関しての講演活動も行い、介護業界全体の人材不足解消の為に、外国人労働者の受け入れを促進させたいとおっしゃっていました。
 
これから日本は超人材不足時代を迎えます。同様に、中国・韓国・台湾・香港・シンガポール・タイなどの日本周辺の国々も少子高齢化時代を迎えています。日本だけでなく、それらの国も人材不足解消のために積極的外国人労働者の受入れを行えば、日本はさらに労働者不足に陥ります。ですから人材確保に秀でた事業者は、大きなビジネスチャンスを得ることになるでしょう。
 
人材不足を解消する一つの手段として、このようなサービスを提供している事業者に、地方創生という観点からも応援していきたいと考え、さくらソーシャルレンディングは、今回視察した「外国人留学生の人材派遣業」の事業者への募集案件を5月頃予定しています。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

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