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12月 29日

2019年は”農業”と”福祉”の連携事業に着目!

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こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。2018年最後のブログは、千葉県八街市にある農業法人さまを視察した内容です。
 
親会社B社の融資先関連会社の農業法人再生案件のモデル事業である農業法人さまを視察しました。私自身、農業に対する知識は殆どなく、視察したこと全てが「目からウロコ」でした。
 
日本の農業は簡単に語れませんが、この視察で知ったことは・・・
 
①農業従事者の減少(175万人)
②農業従事者の高齢化(平均67歳)
③食料自給率は先進国の中で最低
④食料の海外依存が増す(TPP)
⑤農家の法人化・一般企業の農業参入(農業法人化)
⑥農業施設・設備には各種補助金が活用できる
⑦農福連携事業は意義が大きい
⑧農業の6次産業化のビジネスモデルはチェック
⑨高付加価値の農産物の栽培がいい
⑩農林水産業は政府の最重要課題
⑪大規模農業でないと収支が合いにくい
⑫他たくさん・・・
 
テレビ番組等で戦後の食糧事情や昔の映像を見ると、現代とは比較にならない状況であった時代から、豊かで食料にあふれる現代になれたことは、これまで農林水産業に従事してこられた方々のお陰だと強く感じます。ひとつひとつ作物を手で収穫している現場を目の当たりにすると、食べ物は粗末にしてはいけないと反省します。
 
今回訪問した農業法人様の主事業は医療・介護事業であり、関連会社として農業法人の運営をしています。将来は介護施設などの食事に使用する食材も栽培する計画ですが、これこそが農業の6次産業化にも繋がります。
 
ここの栽培所では高付加価値のトマトのみを栽培しています。なぜトマト栽培なのかというと、高付加価値のトマトは市場で安定的に高値で取引されることから、収支計画として採算が取れやすいからです。
 
独自に開発した養分の多い土を利用し、より糖度の高いトマトの栽培に成功し、栽培された作物は市場で高く評価されています。また、栽培された作物は大手スーパーマーケットに全量買取られ、栽培から販路開拓まで独自に行うビジネスモデルを確立していました。
2019年は”農業”と”福祉”の連携事業に着目!

通常の農家さんが栽培した農作物は、全農が買取・流通してきましたが、6次産業化や企業の農業参入で、将来はこれまでのモデルが変わりそうです。
 
私が最も関心を得たのが、農業と障害者雇用を合わせた「農福連携」の事業モデルです。この「農業」と「福祉」の連携は、厚生労働省と農林水産省が連携して進めているプロジェクトであり、政府の推進事業者に向けたバックアップも期待できそうです。
 
現在、農業従事者は減少の一途をたどり、また従事者の高齢化も進み、深刻な状況になっています。障害を持つ方々の働く機会として農業分野がその一つになり得ることで、より着目されるプロジェクトになります。
 
現在政府は障害者雇用推進法により45人以上の従業員を抱える企業に障害者雇用を義務付けており、この「農福連携」は、障害者雇用の創出、食糧自給率の向上、農業従事者の確保などそれぞれの課題を解決できる一つの道筋になりそうです。
 
「高付加価値の農作物」を「農福連携プロジェクト」で行い「6次産業化」として事業モデル化できれば、大規模農業でなくとも事業の採算がとれる可能性があります。また収益性が高くなくとも、社会的意義のある先進的な取り組みだということです。
 
農作物は自然の中で栽培するので、天候不順や自然災害など収穫に大きなリスクを伴いますが、目標を掲げて様々な角度から事業を組み上げれば、後は汗をかいて体を使い、真面目に農作物に向き合うことが重要だということでした。(じっくり地味に取組む姿勢)
 
振り返れば、2018年はソーシャルレンディング業界に大きな衝撃が走った年でした。私達さくらソーシャルレンディングは、少しづつですが着実に融資残高・登録口座を伸ばすことができました。これは偏にご登録いただいています投資家さまのお陰です。来たるべき2019年も、さくらソーシャルレンディングは「地方創生」につながる新たな募集案件を、担保等の保全を調査し、案件としてご紹介し続けます。そして、お世話になっている投資家さまに分かりやすく丁寧な対応を心掛けた事業者として「コツコツ」と前進してゆきます。
 
2019年良い年をお迎えくださいませ。そして、新年もどうぞ宜しくお願い致します。
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

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