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さくらソーシャルレンディング" Official blog

あなたの投資が地方を元気にする"地方創生型ソーシャルレンディング

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これから成長するビジネスをご紹介します

180227_blog

 
こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
今回は、これから日本で成長するビジネスをご紹介します。そのビジネスとは「外国人留学生を対象とした人材派遣ビジネス」です。
 
現在、多くの業種で働き手が足りず「労働者不足」が深刻な社会問題となっています。さらに今後は、少子高齢化が加速し労働者が余ることはありません。
 
そこで注目を浴びているのが「外国人を働き手の担い手(単純労働)とする動き」です。高度人材には受け入れについて政府は積極的ですが、単純労働の外国人労働者の受入れについては「積極的とはいえない」状態です。
 
しかし、業種を選定し単純労働での外国人の受け入れを進めて行く方向であり、技能実習制度を利用し単純労働を行う留学生などが100万人を超えました。じつは先日、関西地区で製造業・物流仕分け・介護医療現場などの分野に、外国人留学生を単純労働者として2,000名派遣をしている企業さまを訪問してきました。
 
ところで、皆さんは「外国人留学生派遣」というビジネスをご存知ですか?
 
最近では外国人が様々な業種業態で働いていることは珍しくなく、特に大都市圏ではコンビ二や飲食店で当たり前のように働いています。すでに外国人が日本で働いていることに違和感はありませんが、外国人が日本で働くためには就労できる在留資格(ビザ)が必要であり、ニュースや新聞で観光ビザで入国して夜のお店で働いて摘発されることを見ることがありますが、当然これは違法です。
 
じつは日本には就労できる資格とできない資格を含め33種類の在留資格があり、外国人留学生(留学ビザ)は基本的に就労できない資格ですが、資格外活動許可を得れば週間28時間まで働くことができ、学校が休みの夏季冬季休暇などには一日8時間週40時間まで就労できます。
 
そういう外国人留学生を対象とした労働者派遣が今回訪問した企業さまの事業です。派遣会社は、要件に合うよう時間管理を行い、派遣先に人材を届ける業務を行います。
 
近年、訪日する留学生の数は右肩上がりで、平成23度に約16万人でしたが、平成29年度には約27万に伸びています(独立行政法人日本学生支援機構)。そのうち日本語学校に通う学生が約8万人、大学に通う学生が約8万人と全体の6割、専修学校が約6万人、大学院が約5万人と続きます。先ず日本語学校に2年間通いその後、大学(4年)または専修学校(2年)に進む留学生が多く、大学に進学した留学生は大学院に進学するケースもあり、最長8年間の留学ビザを取得し、日本に滞在します。最近では日本語学校に通い、のちに専門的な知識を身につける為に専修学校に進む方も多くなっています。
 
日本の私立大学は「2018年問題」である少子化に伴い40%が定員割れになり、政府も国家的問題とし課題解決に取り組んでいます。その意味でも、外国人の留学生の受け入れは、各学校にとって、新たな入学生獲得のターゲットになる可能性も含めています。
 
現在、中国(40%)からの留学生が最多ですが、ベトナム(23%)とネパール(8%)からの留学生が、伸張率では中国より増えています。ASEAN周辺国から日本へ留学することは容易なことではありませんが、高い目的意識と金銭的リスクを背負い、高額な留学費用を借金してでも日本に留学したいようです。
 
留学生たちは、日本語の習得と高い技術を身につけ母国へ帰国し活躍するか、日本で就労できる資格を取得し日本で働くことを考えているようです。
 
次回は、その外国人留学生が実際に派遣現場で活躍している現場をレポートしたいと思います・・・つづく。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

2月 28日

これから成長するビジネスをご紹介します

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  こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。   今回は、これから日本で成長す … “これから成長するビジネスをご紹介します” の続きを読む

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“投資家さんに優しいサービス”が始まりました!

投資家さんに優しいサービスが始まりました!
 
こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
12月11日は、2017年最後の「maneoマーケット主催投資家セミナー」でした。できるだけ多くの投資家さまとお会いしたいと、今年一年間を通じ、毎月2回開催のセミナーに積極的に参加してきました。年が明け、2018年は1月22日に1回目のセミナーが開催される予定で、新しくプラットフォーム事業者として加わった「プレリートファンド」も登場するようです。
 
2018年1月22日 maneoマーケット主催投資家セミナー▼
https://www.maneo.jp/apl/seminar?id=107
 
さくらソーシャルレンディングの投資家さま登録数も12月に入り一気に登録数が伸び、1,178名(12/20現在)になりました。そのきっかけが、maneoマーケットのプラットフォーム事業を行なっている事業者にとって非常に画期的な嬉しいサービスが導入されたからです。そのサービスとは「会員情報連携サービス」です。
 
maneoマーケット主催投資家セミナー内の質問タイムで参加者さまから「meneoの登録口座から他のプラットフォームに投資できないのか?」や「投資家登録をそれぞれのプラットフォームで同じようにやらなくてはいけないのか?」などの問い合わせをいただくことが頻繁にあります。
 
maneoグループのプラットホーム事業者は現在10社になり、それぞれの事業者に投資する場合には、全て同じ口座開設の作業を行う必要があり、個人情報の登録から口座開設までには最短でも1週間程度かかっていました。しかし、今月maneoから発表された「会員情報連携サービス」は、共有された情報から次に、それぞれ各社の投資家口座に投資資金をデポジットし投資が可能になり、最初のmaneoで登録した会員登録情報を他のプラットフォーム事業者と共有できるようになりました。
 
会員情報の連携とは▼
https://www.maneo.jp/apl/contents/help/relation
 
国内No1のソーシャルレンディングサービスであるmaneoには、6万名を超える登録ユーザーがいらっしゃり、貸付残高も250億円を超えています。その投資家さまが、他の事業者にアプローチがしやすくなったということは、さくらソーシャルレンディングにとって大きいメリットとなりました。
 
下図はmaneoの「マーケット情報」より参照しましたが、登録ユーザー数のほとんどが一都三県で占めており、ブルーで示されている地方の登録者数は皆無に等しいです。
 
マーケット情報
 
さくらソーシャルレンディングは、今後も主にこの一都三県の登録ユーザーに対して、地方創生に繋がる「ふるさと投資」が実現できるプラットフォーム事業者でい続けたいと考えております。
 
また、ソーシャルレンディングサービスをご存知ない、このブルーオーシャンに投資の情報提供し、多くの投資家さまからの登録がいただける活動もmaneoマーケットを通じ行なっていきたいと考えています。
 
引き続き、現在募集中の「さくら北海道(札幌)」「さくら九州(大分)」「さくら中部(名古屋)」の案件もよろしくお願いします。
 
博多駅はクリスマスシーズンを迎え駅全体にイルミネーションが綺麗にデコレーションされています。
Merry Christmas !
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

12月 20日

“投資家さんに優しいサービス”が始まりました!

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さくらソーシャルレンディングが第一期を終了しました

sakura-blog-171006

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
多くの投資家の皆さまのお陰で、さくらソーシャルレンディング株式会社は、2017年7月末で第一期目の決算を終えることができました。
 
2016年12月にmaneoマーケット株式会社が提供するソーシャルレンディングサービスの8番目のプラットフォームとしてオープンし、12月より投資家さまの募集を始め、2017年9月末時点で840名の投資家さまにご登録をいただきました。
 
また、募集金額も4億円を超えました。コツコツと10か月間実績を積上げられたことは、多くの投資家の皆さまのお陰です。日頃の感謝も込めまして御礼申し上げます。
 
そして、9月末に申告を終え、さくらソーシャルレンディングの株主である名古屋の関連会社N社に訪問し決算報告を行いました。その内容は以下の通りです・・・
 
[借方]
営業貸付金     208,530,000 円
関連会社B社    118,985,664 円
関連会社N社    89,544,336 円
 
[貸方]
匿名組合出資受入金 208,530,000円
投資家支払利息   6,846,844円
 
・・・約7カ月で営業貸付金が2億円、それによる投資家さまへの利払いが680万円になりました。既にに第二期に突入して2カ月が経過しましたが、月度を追うごとに徐々に貸付残高も増え、投資家の皆さまへの分配も増えています。
 
2年目のさくらソーシャルレンディングは、コツコツと手堅く案件をまとめ、今よりもより多くの投資家様とサービスを利用していただける地方の中小企業様とをつなげられるように努力して参ります。さくらソーシャルレンディングのコンセプトである地方創生「ふるさと投資」を認知していただけるよう努力して参りますので、応援よろしくおねがいします!
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

10月 06日

さくらソーシャルレンディングが第一期を終了しました

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「給与前払いサービス」ってご存知ですか?

sakura-blog-170919

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
毎月2回「maneoマーケット主催の投資家セミナー」でご一緒し、投資家の皆さまに事業内容のプレゼンを行っている、maneoマーケットのプラットフォーム事業者であるアップルバンク( https://www.applebank.jp )の高橋社長にご来社いただきました。
 
アップルバンクさんは今年4月にオープンされた、運営母体は、名古屋を中心に東海・関東と幅広く不動産開発や仲介・コンサルティングなどを行う会社です。募集案件を見てみると不動産担保付きのローンファンドが多くアップされています。
 
そのアップルバンクさんの関連会社に「給与前払いサービス」という事業があり「その事業内容を聞かせてほしい!」とお願いしご訪問いただきました。
 
さて、皆さんは「給与前払いサービス」ってご存知ですか?これは、従業員が給料日前に給与の70%(導入企業による)まで前借できるサービスであり、既にサービス提供事業者が数社あるようです。
 
前借であれば勤めている会社に申請すればいいのではないか?と思いますが、その前借手続きをアウトソーシングするサービスです。その中身は・・・
 
① 法人は前払いサービスを提供する会社と契約する。
② 従業員は前借したい場合は、その事業者の提供するアプリでスマホから申請、申請が10時までに行われれば即日前借したお金が従業員の口座に入金される。
③ 法人は給料から従業員が前借したお金を徴収しサービス提供事業者へ支払う。
 
さらに「給与前払いサービス」のメリットは・・・
 
 法人のメリット
① 従業員との給料前借手続が省ける。(現金の準備や上司の承認など)
② 前借を謳うことで求人活動に優位になる。(大手飲食チェーンも積極採用)
③ 従業員の信用リスクを守れる。
  
 従業員のメリット
① 会社への前借の手続きがいらない。(簡単申請)
② 申請後即日資金を得られる。(急な出費にも対応)
③ 消費者金融などに行かなくて済む。
 
一方で「給与前払いサービス」のデメリットは・・・
 
 法人のデメリット
① システムを導入するまでに少しだけ時間がかかる。
 その他にはデメリットは見当たらないです。
 
 従業員のデメリット
① 利用するにあたり振込金額の6%の手数料がかかる。
② 振込手数料が54円~270円かかる。(利用金額による)
 
従業員において急な出費(冠婚葬祭や旅行やお出かけ等)には有難いサービスだと思いますし、ネットバンクを活用することで振込手数料を安くすることが可能になったそうです。
 
海外ではペイデイローンやマイクロファイナンスなどのサービスがありますが、国内では消費者ローンやカードローンなどと違い、お給料の範囲で個人の資金繰りを行うことで、多重債務者を増やさないサービスになると思います。
 
こういうニッチな事業は非常に勉強になります。アップルバンクの高橋社長は30歳代の経営者で、これからも一緒にソーシャルレンディングサービスを盛り上げて行きたいと思います。さくらソーシャルレンディングもこのような新しいアイディアの事業者を開拓し、募集案件の幅を広げてゆきます!
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

9月 19日

「給与前払いサービス」ってご存知ですか?

sakura-blog-170919

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
毎月2回「maneoマーケット主催の投資家セミナー」でご一緒し、投資家の皆さまに事業内容のプレゼンを行っている、maneoマーケットのプラットフォーム事業者であるアップルバンク( https://www.applebank.jp )の高橋社長にご来社いただきました。
 
アップルバンクさんは今年4月にオープンされた、運営母体は、名古屋を中心に東海・関東と幅広く不動産開発や仲介・コンサルティングなどを行う会社です。募集案件を見てみると不動産担保付きのローンファンドが多くアップされています。
 
そのアップルバンクさんの関連会社に「給与前払いサービス」という事業があり「その事業内容を聞かせてほしい!」とお願いしご訪問いただきました。
 
さて、皆さんは「給与前払いサービス」ってご存知ですか?これは、従業員が給料日前に給与の70%(導入企業による)まで前借できるサービスであり、既にサービス提供事業者が数社あるようです。

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さくらソーシャルレンディングの仲間たち

sakura-graph-v2-170904

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
今年の夏は記録的な冷夏でした。移動が多い私は、傘を持って出かけたら到着地では晴れになり、傘を忘れて帰ってしまうことの繰り返しでした。
 
ところで今回は、さくらソーシャルレンディングがどのようにして募集案件をアップしているのかを御紹介します。
 
さくらソーシャルレンディングは、貸金業の免許を現在は取得していないので、さくらソーシャルレンディングの親会社に貸付けをしています。いわゆる親子間の貸付で、その親会社は2社あります。さくらソーシャルレンディングの募集案内図で登場する、借手の関連事業者B社と関連事業者N社です。
 
関連事業者B社は大分市に本社所在地を置き、貸金業と不動産業の免許を持ち、主に九州を中心に案件を組成しています。また、関連事業者N社は名古屋市に本社所在地を置き、こちらも貸金業と不動産業の免許を持ち、主に中部地域を中心に案件の募集を行っています。
 
さくらソーシャルレンディングの募集案件はこの関連事業者2社が全国を東奔西走しながら各地の案件を組成していますが、全てがゼロから案件を作るというわけにはいかないので、協力会社やコンサルの方などからご紹介を受け、保全がしっかり担保できそうな案件を選んで組成しているケースもあります。
 
協力会社は各業種に特化し、その事業活動における資金ニーズをさくらソーシャルレンディングで募集するという仕組みです。その協力会社とは、「さくら北海道セレクトファンド」診療報酬の売掛債権を扱う北海道の事業者T社
 
「さくら山陽セレクトファンド」不動産の買取再販を行う名古屋市の事業者NC社
 
「さくら関東(伊豆)セレクトファンド」太陽光発電施設の設置・買取の事業者AM社
 
またこれから案件の組成を予定するところでは、九州を中心に太陽光発電施設の設置・買取を行う事業者SL社や、沖縄を中心に中古車の買取販売を行う事業者BB社
 
上記に挙げられている協力会社と密に連携を取り、関連事業者との一部資本関係も構築し、関係強化を行っています。
 
今後も全国幅広く募集案件を組成することを目標に、業種に特化した協力会社の発掘も同時に行い、地方創生に貢献できるネットワークを広げてゆきます。
 
さくらソーシャルレンディングの投資家口座登録数は800名を超えましたが、今後は益々皆さまのご期待に副える事業を心がけて参ります。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

9月 04日

さくらソーシャルレンディングの仲間たち

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こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
今年の夏は記録的な冷夏でした。移動が多い私は、傘を持って出かけたら到着地では晴れになり、傘を忘れて帰ってしまうことの繰り返しでした。
 
ところで今回は、さくらソーシャルレンディングがどのようにして募集案件をアップしているのかを御紹介します。
 
さくらソーシャルレンディングは、貸金業の免許を現在は取得していないので、さくらソーシャルレンディングの親会社に貸付けをしています。いわゆる親子間の貸付で、その親会社は2社あります。さくらソーシャルレンディングの募集案内図で登場する、借手の関連事業者B社と関連事業者N社です。

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募集案件のお問い合わせありがとうございます!

募集案件のお問い合わせありがとうございます!

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
8月に突入し、さくらソーシャルレンディングの投資家登録も、まもなく800名様になります!
 
さて、今回は先日リリースした「さくら北海道セレクトファンド ⑭ ⑮ ⑯」に関して、投資家様からご質問を頂いた件に関してレポートします。ファンド概要の解説図や説明文だけでは理解しにくい点もあるので、なるべくわかりやすく解説したいと思います。
 
今回の募集内容は、さくらソーシャルレンディング → 関連事業B社の案件として3,600万円の募集を行い、関連事業B社は売掛債権買取事業T社に対して4,644万500円を融資しました。(差額の1644万500円はB社の自己資金になります)そして、投資家様より以下のようなお問い合わせをいただきました。
 
 
【お問合せ内容】
ひとつお聞きしたいのですが、貸付条件では担保・保証とも「無し」となっているのに、概要とスキーム説明には「担保」「保全」が設定されているのは、どのように考えればいいのでしょうか。また、代表者他2名の連帯保証となっていますが、貸付条件表では保証「無」になっています。どちらが正しいですか。
 
 
【ご回答】
さくらソーシャルレンディングと関連事業B社への担保・保証は「無し」になっているということです。この点がわかりにくかったですね。
 
では、B社への担保・保証は「無し」でも大丈夫なのか?という事が疑問になります。
 
B社はさくらソーシャルの親会社になります。B社は貸金業と不動産業を事業の柱とし、ある一定の資本を持ち事業を行っています。さくらソーシャルレンディングとしても親会社の経営内容は十分把握しており、今回のケースにおてはB社がT社への保全が十分担保できていると判断している為、このような形態になっています。B社とT社との契約においての「担保」「保証」はファンド概要に記載されている通りです。
 
時折、お問い合わせをいただくことがありますが、さくらソーシャルレンディングは貸金業の免許は得ておりません。よって、親会社2社のみへの貸付という事になります。
 
貸金業法施行令等の改正(平成26年4月1日)によりある一定の要件を満たしていればグループ間の貸付が可能となっています。
 
この親会社2社は貸金業の免許を得ていますので他社へ融資が可能です。この親会社が他社へ融資する際は「担保」「保証」がしっかり行われているという点を、さくらソーシャルレンディングが確認し、その融資金額の一部を募集案内として作成し、このプラットフォーム上へアップし皆様にご紹介しています。
 
このように今後も、わかりいやすい説明に努め、具体的にお問い合わせを頂いた内容に関して、ブログや直接メールにて回答させていただきたいと思います。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

 

8月 02日

募集案件のお問い合わせありがとうございます!

募集案件のお問い合わせありがとうございます!

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
8月に突入し、さくらソーシャルレンディングの投資家登録も、まもなく800名様になります!
 
さて、今回は先日リリースした「さくら北海道セレクトファンド ⑭ ⑮ ⑯」に関して、投資家様からご質問を頂いた件に関してレポートします。ファンド概要の解説図や説明文だけでは理解しにくい点もあるので、なるべくわかりやすく解説したいと思います。

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シェアハウスビジネスの可能性 ②

シェアハウスビジネスの可能性 ②

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です!
 
前回に引き続き、今回もシェアハウスビジネスのレポートをします。
 
先日ご訪問させていただいたシェアハウス事業を手掛ける事業者様は、しっかりとした独自のノウハウを持ってシェアハウスを展開されていました。
 
従来のシェアハウスは、安価な賃料設定で、狭いサイズで多くのお部屋を設け、共同生活する上での共有スペースの確保も制限している物件が大半でした。その理由は、サービスを提供する側が利回りを意識し、部屋の数を多くし、共有スペースを最小限に留め、水光熱費・メンテナンス費などの維持管理費を抑えるためでした。
 
ですから、物件の利回りを確保するために社員寮用途で利用する人材派遣業者様のように一括して借り上げてもらえる企業をクライアントにする事業者様が多く、シェアハウスに対するイメージも決して高くはなかったそうです。しかし近年では、テラスハウス(TERRACE HOUSE)などシェアハウスを舞台にしたTV番組の影響もあり、シェアハウスに対するイメージは以前より随分向上したようです。
 
今回の事業者様の物件では、入居者の年齢制限(20歳〜40歳なので私は入居できません…)を設け、コミニュティが形成されやすい部屋数にするなど、単身者のライフスタイルや価値観を認識したサービスを提供されていました。入居者同士で結婚したケースもあるとか…
 
そして驚いたのが賃料です。
 
なんと!近隣のアパートよりも高めに設定されていました。こちらのシェアハウスでは安価で使いやすいというより「入居者が共同生活することのメリットを感じさせるコミニュティの提供」をコンセプトにされていました。つまり「付加価値を提供するシェアハウス」ということです。
 
欧米の外国人も多く入居され、日本にいながら異文化コミニケーションも体感でき、共有スペースでは年齢の近い入居者同士が定期的にパーティーなどのイベントを催されているそうです。さらにこの事業者様のシェアハウスは、共有スペースの拡充を図り、シアタールームや図書室、食品庫や大型キッチンなど、入居者の日常生活がより快適になるようなサービスを提供されていました。
 
そしてもう一つ驚いたのが、この事業者様の物件利回りです。
 
なんと15%前後を実現しているそうです。高い賃料設定と高い稼働率、そして安価な物件を見つけ出す目利き力。それぞれのノウハウが合致していることが、この事業者様の強みだと感じました。
 
まだまだ日本には沢山のビジネスチャンスは眠っていますね。この先、付加価値の高いビジネスを探さなければならないことを改めて痛感しました。
 
さくらソーシャルレンディングは、このような事業者様の事業展開に参加して行きます。現在、新規口座開設を募集していますので、どうぞ宜しくお願い致します。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

3月 06日

シェアハウスビジネスの可能性 ②

シェアハウスビジネスの可能性 ②

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です!
 
前回に引き続き、今回もシェアハウスビジネスのレポートをします。
 
先日ご訪問させていただいたシェアハウス事業を手掛ける事業者様は、しっかりとした独自のノウハウを持ってシェアハウスを展開されていました。

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シェアハウスビジネスの可能性 ①

シェアハウスビジネスの可能性 ①

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
先日、名古屋でシェアハウスを展開している事業者の社長様とお会いしてきました。
 
名古屋で数カ所のシェアハウス事業を行う事業者様で、いずれも平均稼働率は90%近くで推移され、順調に業況を伸ばしておられ、また社長様も若く非常に勉強熱心な好印象な方でした。
 
シェアハウスビジネスについては、不動産事業としてアパート運営よりはるかに利回りもよく、競争環境も穏やかであることから、以前から将来性を感じていました。
 
しかし「シェアハウス=寄宿舎」は、建築基準法上寄宿舎に該当するという2013年の国土交通省の見解以降、その基準に満たしていないシェアハウスを「脱法ハウス」とマスコミが取り上げたことで一部ネガティブなイメージで伝えられることがありました。
 
ところが2014年、この寄宿舎としての建築基準法が一定条件下では要件が緩和されました(長くなりそうなので詳細説明は省略させていただきます)。何れにせよ、シェアハウスは日本全国に約3,000カ所近くでき、その殆どが東京などの大都市圏です。わかる気がします。
 
大都市圏だと、ワンルームでも賃料は8万円〜10万円前後と高額で、単身者にとって負担が大きいのが現状です。上京間もない単身者にとってはリーズナブルでコミニティーのあるシェアハウスは選択肢に入る案件だということです。
 
シェアハウスのマーケットは、大都市圏かつ若者の流入が見込めそうなマーケットでしょう。しかし、大都市圏の不動産価格は著しく高く、シェアハウス事業に取り組めたとしても魅力の薄い利回り案件になります。
 
今回ご訪問させて頂いた事業者様は、その課題をうまく解決し、尚かつ入居者様に満足頂ける様な仕組みを提供されていました、次回はその内容をリポート致しますね。
 
さくらソーシャルレンディング現在案件を構築中です。アップまで暫しお待ちいただけますよう宜しくお願い致します!
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

3月 01日

シェアハウスビジネスの可能性 ①

シェアハウスビジネスの可能性 ①

こんにちは、さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
先日、名古屋でシェアハウスを展開している事業者の社長様とお会いしてきました。
 
名古屋で数カ所のシェアハウス事業を行う事業者様で、いずれも平均稼働率は90%近くで推移され、順調に業況を伸ばしておられ、また社長様も若く非常に勉強熱心な好印象な方でした。

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児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)

児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)

こんにちは、さくらソーシャルレンディング岩田です!
 
今回は、前回に引続き児童発達支援事業に関してリポートします。
 
前回は那覇市の児童発達支援事業の視察を取り上げました。「地域社会良し、利用者良し、事業者より」の三方よしの事業と思いきや、実際の運営に関しては解決しなければならない課題も存在していました。
 
事業を開始するにあたり、ある一定数の利用者を確保するまでの間、コストの先行投資と各都道府県連合会への利用料である給付金請求のタイムラグが2カ月。利用料のほぼ全てが給付金請求の為に、軌道に乗るまでの間の運転資金が重くのしかかってしまう。また、一定の資金を準備して事業の運営に取組む必要があるが、この事業もなかなか銀行融資が付きにくい事業だということです。
 
政策公庫などの創業時に無担保・無保証で借入れられる枠が500万円~1,000万円です。しかも資金使途が設備資金であれば1,000万円ほど可能かも知れませんが、この事業の場合運転資金が資金ニーズであり、そうなると500万円が無難です。
 
銀行の保証協会制度を利用する場合は、3期分の決算を経てないと審査テーブルに乗りにくい。さらに、平成30年4月以降に給付金請求の単価見直しが行われる可能性が高いとのこと。しかも下がる・・・
 
この事業も介護事業同様、事業スタート時は急速に施設数の増加がなされ、今度は施設数が多過ぎだと、新規申請に関してハードルが上がってしまうとの話も出ているようです。
 
社会性のある素晴らしい事業であり、なおかつ子育て支援を掲げる日本ですから、このような事業者様のジレンマを解消して、全力で利用者に向き合って事業ができる環境を構築しなければなりません。そのジレンマの解消こそが、低金利、長期間の融資を実行する金融機関の役目ではないかと思います。
 
今回視察に行った事業所様は、ある程度の資本を持たれて運営している事業者様でしたので、資金的ニーズはありませんでしたが、さくらソーシャルレンディングとして給付金請求を担保した一時的なファイナンスが可能ではないかと感じます。
 
その間事業所は実績を積み重ね、銀行融資に切り替えられるような準備ができれば事業者の安定的な運営が可能になるでしょう。
 
さくらソーシャルレンディングは、このような地方の資金ニーズを発掘し、安全性を担保し募集案件としてリリースできるように努めてまいります。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

2月 27日

児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)

児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)

こんにちは、さくらソーシャルレンディング岩田です!
 
今回は、前回に引続き児童発達支援事業に関してリポートします。
 
前回は那覇市の児童発達支援事業の視察を取り上げました。「地域社会良し、利用者良し、事業者より」の三方よしの事業と思いきや、実際の運営に関しては解決しなければならない課題も存在していました。

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児童発達支援サービス事業の視察に行きました(前編)

児童発達支援サービス事業の視察に行きました(前編)

こんにちは!さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
今回は暖かい沖縄に行ってきました!ちょうどプロ野球のキャンプシーズンもあって、空港のゲートを出ると地元の賑わい感が伝わってきました。
 
さて、今回の視察の目的ですが、昨年夏に那覇市に開所した「児童発達支援及び放課後デイサービス」の事業視察を行ってきました。児童発達支援事業とは、平成24年4月から児童福祉法に基づくサービスの一つです。
 
全国には公営・民間合わせ、児童発達支援事業所が約4,000カ所、放課後デイサービスは約7,000カ所も存在してるそうです。地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。
 
また、事業所は各都道府県に事業所開設の指定申請を行い、多くの申請項目をクリアーし許認可を得て運営を開始し、児童発達管理責任者を最低1名、また他に保育士、教員免許取得者、介護福祉士など専門知識を有するスタッフの配置も求められるそうです。
 
対象者は・・・
◯ 身体、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害児を含む)
◯ 医療型については、上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童
◯ 児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
 
この事業所では、児童発達支援を未就学児を対象とし、放課後デイサービスは学校に通っている就学児童を対象としていました。対象年齢は3歳~12歳まで、主に午前中は未就学児が通っており、午後からはスタッフが就学児童を学校まで送迎し利用しやすい環境を整えていました。
 
カリキュラムはそれぞれの事業所に特徴があり、この事業所では主に運動中心にカリキュラムを組まれていました。月~金1日1人当たり2時間制で、その間勉強や運動を行い、途中おやつタイムなどもあり、子供たちは元気に過ごしていました。
 
1日当たりの利用人数は12.5人と制限があり、手厚くスタッフが子供たちをケアしている状況です。料金の仕組みですが、利用者世帯の所得によって違いますが、利用者は最大でも1割負担で他は国の補助です。
 
この事業所は既に待機児童も出るなど、さらに2カ所目の新たな施設の準備を行っていました。他にも同様の施設が多くあるようですが、この施設は手厚いサービスによって児童の申込も増えているそうです。
 
このように、地域にも必要とされ利用者からも支持を受け、施設の収入は国からの給付金請求がほとんどで「三方良し」の事業だと思うのですが、実際の運営は軌道に乗るまでは非常に資金負担の大きい事業ということがわかりました。
 
次回はその事について取り上げていきたいと思います。
 
さくらソーシャルレンディングの新規口座開設を絶賛募集しています!どうぞよろしくお願い致します。!
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

2月 21日

児童発達支援サービス事業の視察に行きました(前編)

児童発達支援サービス事業の視察に行きました(前編)

こんにちは!さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
今回は暖かい沖縄に行ってきました!ちょうどプロ野球のキャンプシーズンもあって、空港のゲートを出ると地元の賑わい感が伝わってきました。
 
さて、今回の視察の目的ですが、昨年夏に那覇市に開所した「児童発達支援及び放課後デイサービス」の事業視察を行ってきました。児童発達支援事業とは、平成24年4月から児童福祉法に基づくサービスの一つです。

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