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2月 27日

児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)

児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)

こんにちは、さくらソーシャルレンディング岩田です!
 
今回は、前回に引続き児童発達支援事業に関してリポートします。
 
前回は那覇市の児童発達支援事業の視察を取り上げました。「地域社会良し、利用者良し、事業者より」の三方よしの事業と思いきや、実際の運営に関しては解決しなければならない課題も存在していました。
 
事業を開始するにあたり、ある一定数の利用者を確保するまでの間、コストの先行投資と各都道府県連合会への利用料である給付金請求のタイムラグが2カ月。利用料のほぼ全てが給付金請求の為に、軌道に乗るまでの間の運転資金が重くのしかかってしまう。また、一定の資金を準備して事業の運営に取組む必要があるが、この事業もなかなか銀行融資が付きにくい事業だということです。
 
政策公庫などの創業時に無担保・無保証で借入れられる枠が500万円~1,000万円です。しかも資金使途が設備資金であれば1,000万円ほど可能かも知れませんが、この事業の場合運転資金が資金ニーズであり、そうなると500万円が無難です。
 
銀行の保証協会制度を利用する場合は、3期分の決算を経てないと審査テーブルに乗りにくい。さらに、平成30年4月以降に給付金請求の単価見直しが行われる可能性が高いとのこと。しかも下がる・・・
 
この事業も介護事業同様、事業スタート時は急速に施設数の増加がなされ、今度は施設数が多過ぎだと、新規申請に関してハードルが上がってしまうとの話も出ているようです。
 
社会性のある素晴らしい事業であり、なおかつ子育て支援を掲げる日本ですから、このような事業者様のジレンマを解消して、全力で利用者に向き合って事業ができる環境を構築しなければなりません。そのジレンマの解消こそが、低金利、長期間の融資を実行する金融機関の役目ではないかと思います。
 
今回視察に行った事業所様は、ある程度の資本を持たれて運営している事業者様でしたので、資金的ニーズはありませんでしたが、さくらソーシャルレンディングとして給付金請求を担保した一時的なファイナンスが可能ではないかと感じます。
 
その間事業所は実績を積み重ね、銀行融資に切り替えられるような準備ができれば事業者の安定的な運営が可能になるでしょう。
 
さくらソーシャルレンディングは、このような地方の資金ニーズを発掘し、安全性を担保し募集案件としてリリースできるように努めてまいります。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

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