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児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)

児童発達支援サービス事業の視察行ってきました(後編)
 
こんにちは、さくらソーシャルレンディング岩田です!
 
今回は、前回に引続き児童発達支援事業に関してリポートします。
 
前回は那覇市の児童発達支援事業の視察を取り上げました。「地域社会良し、利用者良し、事業者より」の三方よしの事業と思いきや、実際の運営に関しては解決しなければならない課題も存在していました。
 
事業を開始するにあたり、ある一定数の利用者を確保するまでの間、コストの先行投資と各都道府県連合会への利用料である給付金請求のタイムラグが2カ月。利用料のほぼ全てが給付金請求の為に、軌道に乗るまでの間の運転資金が重くのしかかってしまう。また、一定の資金を準備して事業の運営に取組む必要があるが、この事業もなかなか銀行融資が付きにくい事業だということです。
 
政策公庫などの創業時に無担保・無保証で借入れられる枠が500万円~1,000万円です。しかも資金使途が設備資金であれば1,000万円ほど可能かも知れませんが、この事業の場合運転資金が資金ニーズであり、そうなると500万円が無難です。
 
銀行の保証協会制度を利用する場合は、3期分の決算を経てないと審査テーブルに乗りにくい。さらに、平成30年4月以降に給付金請求の単価見直しが行われる可能性が高いとのこと。しかも下がる・・・
 
この事業も介護事業同様、事業スタート時は急速に施設数の増加がなされ、今度は施設数が多過ぎだと、新規申請に関してハードルが上がってしまうとの話も出ているようです。
 
社会性のある素晴らしい事業であり、なおかつ子育て支援を掲げる日本ですから、このような事業者様のジレンマを解消して、全力で利用者に向き合って事業ができる環境を構築しなければなりません。そのジレンマの解消こそが、低金利、長期間の融資を実行する金融機関の役目ではないかと思います。
 
今回視察に行った事業所様は、ある程度の資本を持たれて運営している事業者様でしたので、資金的ニーズはありませんでしたが、さくらソーシャルレンディングとして給付金請求を担保した一時的なファイナンスが可能ではないかと感じます。
 
その間事業所は実績を積み重ね、銀行融資に切り替えられるような準備ができれば事業者の安定的な運営が可能になるでしょう。
 
さくらソーシャルレンディングは、このような地方の資金ニーズを発掘し、安全性を担保し募集案件としてリリースできるように努めてまいります。
 
 
さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

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児童発達支援サービス事業の視察に行きました(前編)

児童発達支援サービス事業の視察に行きました(前編)
 
こんにちは!さくらソーシャルレンディングの岩田です。
 
今回は暖かい沖縄に行ってきました!ちょうどプロ野球のキャンプシーズンもあって、空港のゲートを出ると地元の賑わい感が伝わってきました。
 
さて、今回の視察の目的ですが、昨年夏に那覇市に開所した「児童発達支援及び放課後デイサービス」の事業視察を行ってきました。児童発達支援事業とは、平成24年4月から児童福祉法に基づくサービスの一つです。
 
全国には公営・民間合わせ、児童発達支援事業所が約4,000カ所、放課後デイサービスは約7,000カ所も存在してるそうです。地域の障害のある児童を通所させて、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。
 
また、事業所は各都道府県に事業所開設の指定申請を行い、多くの申請項目をクリアーし許認可を得て運営を開始し、児童発達管理責任者を最低1名、また他に保育士、教員免許取得者、介護福祉士など専門知識を有するスタッフの配置も求められるそうです。
 
対象者は・・・
◯ 身体、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害児を含む)
◯ 医療型については、上肢、下肢または体幹機能に障害のある児童
◯ 児童相談所、市町村保健センター、医師等により療育の必要性が認められた児童
 
この事業所では、児童発達支援を未就学児を対象とし、放課後デイサービスは学校に通っている就学児童を対象としていました。対象年齢は3歳~12歳まで、主に午前中は未就学児が通っており、午後からはスタッフが就学児童を学校まで送迎し利用しやすい環境を整えていました。
 
カリキュラムはそれぞれの事業所に特徴があり、この事業所では主に運動中心にカリキュラムを組まれていました。月~金1日1人当たり2時間制で、その間勉強や運動を行い、途中おやつタイムなどもあり、子供たちは元気に過ごしていました。
 
1日当たりの利用人数は12.5人と制限があり、手厚くスタッフが子供たちをケアしている状況です。料金の仕組みですが、利用者世帯の所得によって違いますが、利用者は最大でも1割負担で他は国の補助です。
 
この事業所は既に待機児童も出るなど、さらに2カ所目の新たな施設の準備を行っていました。他にも同様の施設が多くあるようですが、この施設は手厚いサービスによって児童の申込も増えているそうです。
 
このように、地域にも必要とされ利用者からも支持を受け、施設の収入は国からの給付金請求がほとんどで「三方良し」の事業だと思うのですが、実際の運営は軌道に乗るまでは非常に資金負担の大きい事業ということがわかりました。
 
次回はその事について取り上げていきたいと思います。
 
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さくらソーシャルレンディング
岩田 直樹

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